※売上高10%減の要件撤廃
①仕入れ・経費など10%増
②前向きな取り組みを行った際
それにかかる費用(実費)を支援
個人最大20万(下限10万)
法人最大40万(下限20万)
申請期間(延長)
2022.8.1
~2023.1.31
前向きな取組
(1)省エネ対応機器・設備の導入
原油価格・物価高騰を踏まえた取組
※製造現場の証明LED化
店舗の空調設備を省エネタイプに転換など
(2)新たな商品・サービスの開発
販売方法の転換など新規性のある取組
※空き店舗をレンタルオフィスとして貸し出すなど
(3)感染拡大防止に向けて行う取組
※テイクアウト導入
キャッシュレス決済導入など